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求人者(企業・事業者)から徴収する手数料 | 求職者(労働者)から徴収できる手数料

有料職業紹介事業の手数料(売上)について


  1. 求人者(企業・事業者)から徴収する手数料

事業所の手数料の徴収ルールについては、手数料表を事務所内に掲示するとともに、求職者、求人者等に明示しなければなりません

/**/

1.求人者(企業・事業者)から徴収する手数料

有料職業紹介事業者は、求人者等から、

  • 「厚生労働省令で定める手数料」
  • 「届出制手数料」

のいずれか選択した方の手数料を徴収できます。「届出制手数料」については、自由に手数料を設定できますが、そのためには予めの届出が必要となります(許可申請時に届出)。

順調に事業を運営するための手数料体系を作成し、この手数料表を予め届け出ておく事により適切な「事業計画の立案」が可能になります。

  1. 厚生労働省令で定める手数料
    種類としては求人受付手数料や紹介手数料の2種類があります。
    ・求人受付手数料:670円が上限
    ・紹介手数料  :求職者に支払われる6ヶ月間の賃金額の10.5%に相当する額が上限
  2. 届出制手数料
    手数料の種類は以下のものがあります。 届け出た手数料表の額の手数料を徴収できます。
    ・紹介手数料
    ・相談助言手数料
    ・調査探索手数料
    ・受付事務手数料

通常は、2の届出制手数料を選択することが多いです。手数料としては、年収の30〜50%程度を設定するとよいでしょう。労働局に届出るこの手数料は、あくまでも『上限』ですので、届出は高めに設定し、個別に手数料%を変更し、求人者と契約することも可能です。

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社会保険労務士 寺内正樹

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