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有料職業紹介事業を始めるために必要なこと


  1. 事業計画の立案
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1.有料職業紹介事業計画の立案

 職業紹介事業に限りませんが、事業においては、当然に「意外なコスト」というものが、発生するものです。経験の無い分野に新たに進出する際には、なおさら、このことが言えます。しかし、「漕ぎ出してみないとわからない」ではリスクがあまりに大きすぎます。

 有料職業紹介事業においては、「どの程度、利益としての手数料をとってよいのか(手数料を自由に設定したい場合には届出が必要です)」や「手数料を求職者から取る事が可能な職種・不可能な職種」であるとか「何%まで手数料をとってよいか」などの事業計画を立案するにあたって、決めておかなければならない重要な部分について職業安定法に定めがあります。

 ですから、この手数料についての規定についての知識が無いと、事業計画を立案する事自体が難しいものになります。
   >>手数料(売上)について

 また、有料職業紹介事業においては、取扱い職業の範囲が限定されています。具体的には、港湾運送業務につく職業、建設業務につく職業などは職業紹介の範囲外となります。一方、無料職業紹介事業においてはこのような限定はありません。

 さらに、取扱い職業の範囲を届け出なかった場合は、事業所で取り扱う職業の範囲が、全職業を対象とするものとなってしまいます。これは一見、様々な職業について扱う事が可能になるのですから業務の幅が広がって有利になったとも思えますが、その反面、あらゆる職業についての求人・求職を受けなければなりません。そこで、取り扱う職業について「取扱職業の届出」をしておく事により届出範囲のみについての求人・求職を受け付ける事が可能になります。

 自社の経営戦略として、業種について専門特化するのか?地域を絞って活動するのか?グローバルにすべてを対象とするのか?など、考慮し、計画しなければなりません。

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社会保険労務士 寺内正樹

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