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外国人が登録希望した場合 | 年少者が登録希望した場合

外国人・年少者を登録スタッフにする場合の注意点


  1. 外国人が登録希望した場合
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1.外国人が登録希望した場合

単純労働者の受け入れについては、慎重な対応をするように。と、政府の基本方針があります。

就労が認められている外国人か?

登録を希望する外国人の在留資格を確認しましょう。以下の資格の場合は、就労制限がありませんので、日本人と同じように扱うことができます。

  • 永住者
  • 日本人配偶者
  • 永住者の配偶者
  • 定住者

もし、以下の資格で日本滞在している場合には、基本的には日本で働くことはできないとされています。

  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 留学(大学・専修学校等の専門課程)
  • 就学(専修学校等の一般課程)
  • 研修

ただし、資格外活動の許可を得ている留学生については、「1週28時間以内(当該休業期間にあっては、1日8時間以内)」、就学生については「1日4時間以内」のアルバイトが可能ですから、許可証の確認をするようにします。

事業主が受ける罰則(不法就労助長罪)

不法就労外国人を雇用してしまうと、3年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。もちろん、懲役と罰金の両方を課せられる場合もあります

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社会保険労務士 寺内正樹

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