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一般労働者派遣業許可申請 | 一般派遣許可要件 | ワンポイントアドバイス

一般労働者派遣事業の許可申請


  1. 一般労働者派遣業許可申請について
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1.一般労働者派遣事業許可申請について

  • 申請先・・・申請者の所在地(法人の場合は主たる事務所所在地)を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣へ
  • 申請手数料・・・12万円+5万5千円×(人材派遣業を行う事業所数−1)
               (登録免許税9万円)
  • 申請書・・・一般労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
           一般労働者派遣事業の事業計画書(様式第3号) ※
  • 添付書類・・・(法人の場合)
    • 定款又は寄付行為
    • 登記簿謄本
    • 役員の住民票の写し(本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書)
    • 役員の履歴書(氏名、生年月日、現住所、職歴(雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。)、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載)
    • 貸借対照表及び損益計算書
    • 法人税の納税確定申告書(別表1及び4)の写し
    • 法人税の納税証明書(その2所得金額)
    • 事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)※
    • 派遣元責任者の住民票の写し(本籍の記載のあるもの。) ※
    • 個人情報適正管理規程 ※
    • 派遣元責任者講習修了書
  • 添付書類(個人の場合)  
    • 住民票の写し(本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書)
    • 履歴書(氏名、生年月日、現住所、職歴(雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。)、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載)
    • 固定資産税評価証明書
    • 所得税の納税確定申告書の写し
    • 所得税の納税証明書(その2所得金額)
    • 預金残高証明書
    • 建物の不動産登記簿謄本の写し(申請者が所有する場合)
    • 事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)(他人が所有する場合)※
    • 派遣元責任者の住民票の写し(本籍の記載のあるもの。) ※
    • 派遣元責任者の履歴書 ※
    • 個人情報適正管理規程 ※
    • 派遣元責任者講習修了書
  • ※については、事業所ごとに必要です。

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社会保険労務士 寺内正樹

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