労働者派遣法の解説、人材許可.com
人材派遣業許可(一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出)有料職業紹介事業
人材派遣・人材紹介業に関するメール相談・電話相談
派遣法の解説。人材派遣事業や有料職業紹介業務の開業に必要な許認可手続きの申請代行。(東京都・神奈川県横浜市・川崎市・平塚市・藤沢市など全域・埼玉県・千葉県)
人材許可トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 取材・講演受付 | 事務所案内 | 無料メール電話相談
  
一般労働者派遣事業
一般労働者派遣事業とは?
一般派遣事業許可申請手続
一般派遣事業許可Q&A
一般派遣許可チェックリスト
人材派遣許可基準の根拠法
人材派遣事業開始後の手続
 -人材派遣運営ノウハウ-
人材派遣運営システム構築
人材派遣業従業員育成
社会保険料削減できる?
 -人材派遣のリスク回避-
派遣スタッフトラブル・資金調達リスク
キャッシュフローの例
派遣元・派遣先の義務と責任
派遣先との人材派遣契約
業務請負と一般派遣の違い
外国人と年少者スタッフ
人材派遣事業向け保険
 -人材派遣事業経営Q&A-
1.ケーキ屋の派遣事業展望
2.二重派遣は違法?
3.効果的なトラブル予防
4.建設事業チャンスをget

特定労働者派遣事業

有料職業紹介事業

紹介予定派遣事業

会社設立・助成金・就業規則

建設・港湾への派遣・紹介

人材ビジネスのピラミッド
人材許可.com > 一般労働者派遣 > 人材派遣運営上Q&A > 二重派遣は違法?!

Q2.二重派遣をしてしまったようですが、違法でしょうか?

私の会社は一般派遣事業許可をもっています。繁忙期には、お客さまのところへ派遣するスタッフが足りなくなってしまい、 知り合いの派遣会社から派遣スタッフを借り入れ(当社に派遣してもらい)、当社からお客様のほうへ派遣で出していました。

二重派遣のような感じにはなっていますが、最近、これは違法行為だと指摘されました。当社のみならず、知人の派遣会社にも迷惑がかかるようなら、 このようなことはやめなければならないと思っています。本当に違法なのでしょうか? また、適法に、当社にも利益があがり、スタッフをまわしてくれる知人の会社にも利益があがるような良い方法があれば教えてください。

A2.非常に大切なところですね。

二重派遣は、派遣法24条違反で、違法です!

ではなぜ、違法なのでしょうか?
派遣法は、労働者保護の観点から定められており、 派遣元・派遣先・労働者の3者間の労働契約の内容について、指揮命令関係のあり方が明確になっています。 指揮命令関係とは、責任・権限・権利の所在が明らかになっていることともいえます。
>>派遣元の責任 >>派遣先の責任

今回のケースで何かトラブルが発生したときのことを、わかりやすく説明するために、知り合いの会社を『こようぬし株式会社』、あなたの会社を『あなた会社』、派遣先を『しごとやってね会社』と、名づけて説明しましょう。

何かトラブルが発生したとき、『しごとやってね会社』は『あなた会社』に連絡をします。 労働者は、『こようぬし会社』に連絡をすることになるでしょう。『あなた会社』 と労働者の間には、労働契約の締結がなされていない訳ですから、労働者が損害・被害を被った時に、『あなた会社』が労働者に対して保護すべき法的対応においては、何の権利も立場もないこととなります。 また、『こようぬし会社』は、『しごとやってね会社』とは何も関係がないわけですから、労働者保護の措置がとれません。これでは、法の精神に反するわけであり、『あなた会社』は、中間搾取の立場と見られてしまいます。

では、このような状況になった時の対応策として営業機会を逸しないためにどうしたらよいのでしょうか? 正直あまりお勧めはできませんが、やり方としては、2つあるかと思われます。

  1. 『しごとやってね会社』に対して、自社対応が難しいため、懇意にしている他社『こようぬし会社』から対応を取らせてほしい旨伝え、了解を取り付ける。
    ⇒ 『こようぬし会社』に対し、『あなた会社』と『しごとやってね会社』との取引条件を伝え、顧客不利益にならぬように調整を行なう。
    ⇒『しごとやってね会社』と『こようぬし会社』間で正式に契約締結を行い、役務の提供を行なう。
    ⇒ 可能かどうかは別として、『こようぬし会社』より、「業務紹介料」としてキックバックを受け取る。
  2. 『こようぬし会社』および、その登録者の了解を得た上で、『あなた会社』にも正式な登録をして貰い対応する。(強制ではなく、登録者本人の意思によってが大前提。強制なら違法)
    ⇒ 「業務協力費」等の名目で『こようぬし会社』に謝礼を行なう。

一応、説明させていただきましたが、どちらにしても望ましい形でないことは明白です。 人材関連業法は、労働者保護の観点から制定されていることを念頭において頂きたいと思います。 この前提条件に基づくビジネス展開を図るモノに、許認可の門が開かれている事業であります。 一番は、顧客需要に対応できる組織力を作ることに尽きます。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

>>その他のQ&A一覧

  1. 会社母体が洋菓子屋(ケーキ)の派遣事業展望は?
  2. 二重派遣をしているような気がするのですが違法ですよね?
  3. 派遣ではトラブルが多いと聞いています。トラブル予防したいのですが、どうしたら効果的ですか?
  4. 高速道路建設事業に派遣したいが、よい方法はないか?ビジネスチャンスを逃したくないのだが。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ




対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、八王子市
【千葉県】
千葉市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、
【埼玉県】
三郷市、春日部市、さいたま市、所沢市、川口市、大宮市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市

Yahoo!ブックマークに登録
文字サイズ変更
文字を大きくする文字を小さくする

社会保険労務士 寺内正樹

事務所概要
ご依頼手続手順
プライバシーポリシー
サイトマップ


サービス一覧
セミナー予定一覧
講演・セミナー依頼受付
執筆・取材依頼受付
税理士(財務相談・決算)
行政書士(資金調達)



事業融資資金調達節税財務諸表分析決算就業規則作成変更労働基準法、労働契約法クーリングオフ代行自己破産多重債務過払い金